土地や中古住宅を、不動産会社の仲介で売り買いすると「仲介手数料」がかかります。「3%+6万円」という式を見て、決まった料金だと思っている方も多いはずです。この式で出るのは、宅地建物取引業法と国土交通省の告示で決められた「上限」です。また、仲介手数料は売買契約が成立したときにかかるもので、成立しなければかかりません。
上限の計算のしかた
上限は、売買価格を3つの段階に分けて計算します。
| 売買価格のうち | 上限の割合(税抜) |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5% |
| 200万円を超え400万円以下の部分 | 4% |
| 400万円を超える部分 | 3% |
売買価格が400万円を超えるときは、全体に3%をかけて6万円を足すと、3段階で計算した合計と同じになります。これが「3%+6万円」です。売買価格は、建物にかかる消費税を除いた金額で計算します。
たとえば3,000万円の土地なら、3,000万円×3%+6万円で、上限は96万円(税込105万6,000円)です。
800万円以下の物件は、上限が30万円になる特例
2024年7月から、売買価格が800万円以下の土地・建物(「低廉な空家等」と呼ばれますが、空き家に限りません)は、上限を30万円(税抜、税込33万円)まで引き上げられるようになりました。価格が低い物件でも、現地の調査や役所での確認には同じように手間がかかることが理由とされています。
- 表の金額に30万円を足すのではなく、上限が30万円になります
- 売主・買主のどちらにも適用されます
- 使うには、媒介契約を結ぶときに不動産会社が説明し、依頼者が合意していることが必要です
たとえば600万円の土地なら、ふつうの計算では上限は24万円(税込26万4,000円)です。特例を使うと、上限は30万円(税込33万円)になります。30万円はあくまで上限で、必ずこの金額になるわけではありません。
仲介手数料に含まれる仕事
- 物件の調査(法務局・役所での確認、現地の確認)
- 広告・ご案内・条件の交渉
- 重要事項説明書・売買契約書の作成と説明
- 住宅ローン・登記・引き渡しまでの段取り(登記は司法書士が行います)
手数料は、こうした取引を安全に進めるための仕事への対価です。比べるときは、金額と一緒に、どこまで調べて説明してくれるかも見てください。
支払う前に確かめたいこと
- 媒介契約書に書かれた手数料の額と、支払う時期(売買契約のときか、引き渡しのときか)
- 不動産会社から、手数料のほかに請求される費用がないか(手数料とは別に請求できるのは、依頼者が頼んだ広告の料金や、依頼者が特別に頼み、事前に承諾した遠方への調査の費用などに限られます。登記費用やローンの手数料は、司法書士や金融機関に支払う別の費用です)
- 800万円以下の物件なら、特例を使うかどうかと、その金額
よくある質問
仲介手数料は、いつ支払いますか?
売買契約が成立したときにかかるもので、成立しなければかかりません。支払う時期(売買契約のときか、引き渡しのときか)は媒介契約書に書かれているので、契約の前に確かめてください。
800万円以下の物件だと、必ず30万円かかりますか?
いいえ。30万円(税抜、税込33万円)は上限で、必ずこの金額になるわけではありません。特例を使うには、媒介契約を結ぶときに不動産会社が説明し、依頼者が合意していることが必要です。
仲介手数料のほかに、不動産会社から請求される費用はありますか?
手数料とは別に請求できるのは、依頼者が頼んだ広告の料金や、依頼者が特別に頼み、事前に承諾した遠方への調査の費用などに限られます。登記費用やローンの手数料は、司法書士や金融機関に支払う別の費用です。
ランドオーナーの仲介手数料
ランドオーナーの仲介手数料は、法律で決められた上限の範囲内です。物件や取引の内容によってはご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
売買価格が800万円以下の物件では、この特例を使うことがあります。使う場合は、媒介契約を結ぶときに金額をご説明し、合意をいただいてからにしています。対応エリアは宮城県・福島県です。