仲介手数料という言葉を聞いたことはありますか？
物件価格×3％＋60,000円に消費税・・・というあれです。

不動産売買において、売買契約を結ぶには一般の方だけでは正直不可能です。
そこで通常は専門知識、資格をもった不動産会社が売主と買主の間に入り、法律的な部分などをしっかりと確認し、重要事項説明書や売買契約書を作成し、売買後のトラブルにならないようにします。

不動産を売却する際にも物件の広告活動など、不動産の業務は様々ですが、売買契約における仲介手数料（不動産媒介報酬）は主に広告と、契約書類作成のための調査、そして左記の作成業務、引き渡しまでの住宅ローン手続きや火災保険、登記などのサポートです。

ただ不動産業界では一番先にお伝えした「物件価格×3％＋60,000円に消費税」があたかも当然のように濫用されています。
これはあくまで上限なのです。

ここで一例を挙げると、不動産仲介は「共同仲介」というパターンがあります。売主には売主専用に仲介業者がつき、買主、いわゆる購入者にも仲介業者がつくパターンです。
売主は売主側の仲介業者に売却を依頼し、購入者は物件を見学したいと問合せした先が買主側の仲介業者ということです。
また、物件を探す際にとある不動産業者に相談していて、その会社から紹介された物件を成約した場合も、この不動産会社が買主仲介になり、もし売主からこの会社が物件を任されていた場合は売り買いどちらの仲介になることになります。

これはいわゆる両手（両者から手数料を頂戴する）となり、売主買主それぞれから手数料をいただく形になります。

両方から満額の手数料をもらうことは決して悪いことではありませんが、しっかりとした知識や経験もなく、また自分たちのことを大して知りもしない担当者が、自分たちが依頼されている物件を進んで売る（自社物件を売り付けようとしてくる）のはどうでしょうか。

不動産会社は宅建士（宅地建物取引士）がいてこそ成り立ちます。ただし、法律的には事務所に５人いるのであれば１人もっていればOKとされ、重要事項説明だけ宅建士が行えば、他は誰が物件を紹介しようと契約しようと許されてしまうのです。

安心できそうな大手不動産会社だとしても、例えば新入社員や、中堅社員でも資格をもってない人も多いのが実情です。会社が大きいからという理由でその担当者に任せるのは考えものです。なぜならあなたは人生で一番大きな買い物をしようとしているからです。

家電屋さんで冷蔵庫を買おうとした時にどのメーカーが良いか、どんな特徴があるのか、あなたの求めている機能を知りもしないような担当者なら買わないですよね？　いくら先輩や上司がバックについていてもこれでは信用できません。

もしそれなら仲介手数料を満額とるなんて行為は傲慢でしかありません。

仲介業者でも、物件の調査をし、資料を揃え、重要事項などを作成する側はそれ相応の対価として満額を売主が支払うのは理解できますが、そんな物件を広告だけ上げて問合せが来て契約となり満額を求める買主仲介は要注意です。

ランドオーナーではケースバイケースでの仲介手数料を算出しております。
知識、経験のない不動産業者が以下に悪徳かご実感いただけます。

今現在で何も考えずに不動産業者へご相談されている方、その手数料は妥当でしょうか？

一度ご相談ください。