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COLUMN

中古マンションは、部屋より先に「修繕積立金と管理規約」を見る

中古マンションは、部屋の中より先に「修繕積立金」と「管理規約」を見ます。部屋の内装はリノベーションで変えられても、建物全体の修繕の計画と、マンションのルールは、一人では変えられないからです。あわせて、建物が新しい耐震基準で建てられているかも確かめます。

内見では、どうしても部屋の広さや眺め、キッチンの古さに目が行きます。「水回りは全部入れ替えればいい」「床もフローリングに張り替えよう」。ところが買ったあとで、床材に決まりがあったり、毎月の修繕積立金が数年後に上がる計画だったりすることがわかる。部屋は直せても、そこは直せません。

1. 修繕積立金:今の額が、計画に見合っているか

修繕積立金は、外壁や屋上、給排水管などの大規模な修繕のために、毎月積み立てるお金です。国土交通省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(2024年6月改定)では、20階未満で延床面積5,000㎡未満のマンションの場合、専有面積1㎡あたり月335円が平均の目安です(事例の3分の2が月235円〜430円)。

たとえば専有面積70㎡の部屋なら、335円×70㎡で月23,450円が目安の平均になります。今の額がこれより大きく少ないときは、計画の途中で値上げが予定されていたり、修繕のときに一時金を集めたりすることがあります。機械式駐車場があるマンションは、その修繕費が別に上乗せされます。

額だけでなく、次の資料も見ます。

  • 長期修繕計画:いつ、どんな修繕をして、積立金をいくらにする計画か
  • 積立金の残高と滞納の状況:計画どおりにたまっているか
  • 総会の議事録:値上げや大規模修繕について、何が話し合われているか

ガイドラインでは、少しずつ値上げしていく積み立て方(段階増額積立方式)の場合、計画の最初の額は基準の0.6倍以上、最後の額は1.1倍以内が適切とされています。最初が極端に安い計画は、あとの値上げが大きくなります。

2. 管理規約:リノベーションで変えられる範囲

マンションには、管理規約と使用細則というルールがあります。リノベーションを考えているなら、次の点を確かめます。

  • 床材:下の階への音を抑えるため、フローリングの遮音の性能が決められていることがあります
  • 窓と玄関ドア:多くのマンションで共用部分にあたり、個人では交換できません
  • 水回りの移動:床下の配管の通り方によって、キッチンや浴室を動かせる範囲が変わります
  • 工事の手続き:管理組合への申請や、工事できる曜日・時間の決まり

ペットを飼えるか、駐車場や駐輪場に空きがあるかも、暮らしに直結する決まりです。

3. 耐震基準:建築確認の日付で見る

今の耐震基準(新耐震基準)は、1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物に当てはまります。見るのは完成した年ではなく、建築確認を受けた日です。1982年や1983年に完成したマンションでも、建築確認がそれより前なら旧耐震基準のことがあります。旧耐震のマンションでも、耐震診断や耐震改修をしている場合があるので、管理組合の資料で確かめます。

見る資料のまとめ

確かめること見る資料
修繕積立金の額と今後の値上げ長期修繕計画、総会の議事録
積立金の残高・滞納・借入管理会社が出す重要事項調査報告書
リノベーションの制限管理規約、使用細則、リフォームの申請書式
耐震基準建築確認の日付(確認済証や重要事項説明書)、耐震診断の結果

よくある質問

修繕積立金が安いマンションは、お得ではないのですか?

今の負担は軽くても、将来の値上げや一時金が予定されていることがあります。長期修繕計画で、これからの額まで見てから判断します。

管理規約は、買う前に見せてもらえますか?

見られます。売主や管理会社を通して取り寄せます。長期修繕計画や総会の議事録も、取り寄せられる範囲で一緒に確かめます。

リノベーションでどこまで変えられるかは、内見のときにわかりますか?

間取りや設備をどこまで変えられそうかの目安は、内見のときに管理規約と部屋の状態を見ながらお伝えします。正確な範囲は、設計の段階で管理組合への確認が必要です。

ランドオーナーにできること

ランドオーナーは、宮城県・福島県で、土地・中古戸建・中古マンションの売買を仲介している不動産会社です。中古マンションをご案内するときは、修繕積立金・管理規約・耐震基準の資料を取り寄せて、買う前に一緒に確かめます。他社が広告しているマンションも、ご案内できます。

新築とリノベーションの提案、ご契約は、提携先のガウディランドになります。中古を買ってリノベーションする流れは中古を買ってリノベーションするのページにまとめています。

出典(2026年11月17日確認):国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定)

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