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COLUMN

土地の予算は、最後に決まる。家の総額から逆算する計算のしかた

土地の予算は、土地の相場から決めるのではなく、家にかける総額から逆算して決めます。総額から、建物の費用と諸費用を先に引き、残った額が土地に使える額です。宮城県で土地を買って注文住宅を建てた人のデータでは、総額のおよそ7割が建物の費用でした。

土地探しを始めると、ポータルサイトで「このあたりは坪◯万円くらい」と相場を調べて、「土地は1,500万円まで」と先に決める方が多いです。ところが、その土地に建てたい家の見積もりを取ったところで、総額が予定を数百万円こえていると気づく。そこから建物を小さくするか、土地を探し直すことになります。

順番を逆にすると、この手戻りを減らせます。

宮城県では、総額のおよそ7割が建物

住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査(2024年度)」で、土地を買って注文住宅を建てた人の平均を見ると、次のとおりです。

土地付注文住宅(平均)宮城県全国
建設費3,426万円3,512万円
土地取得費1,288万円1,495万円
合計(所要資金)4,714万円5,007万円
総額にしめる建設費の割合約73%約70%

フラット35を使った人だけの平均で、宮城県は122件です。登記やローンの費用などの諸費用は含みません。それでも、総額の大部分を決めているのは土地ではなく建物だ、ということは読み取れます。土地を数百万円安くしても、建物の仕様や広さで同じくらいの金額はすぐに動きます。

総額から逆算する4つの手順

1. 総額を決める

総額は、頭金と住宅ローンで用意できる額です。ローンは「借りられる額」と「毎月無理なく返せる額」が違います。今の家賃や教育費、車の買い替えなども考えて、毎月返せる額から借りる額を決めると、総額が現実的になります。

2. 建物の費用を、建てたい家から出す

建てたい家の広さと仕様で、建築会社に概算を出してもらいます。建物の本体のほかに、外構(駐車場・塀・庭)、地盤の改良、水道や下水の引き込みなどの付帯工事がかかります。付帯工事は土地によって変わるので、概算に含まれているかを確かめます。

3. 諸費用を引く

土地と建物の代金のほかに、登記の費用、住宅ローンの手数料と保証料、火災保険、土地の仲介手数料、税金(不動産取得税など)がかかります。諸費用は現金で払うものも多いので、手元に残す額も一緒に決めておきます。仲介手数料の計算は仲介手数料のコラムにまとめています。

4. 残った額が、土地に使える額

総額から建物と諸費用を引いて、残った額で土地を探します。計算の例を挙げます(金額は説明のための仮の数字です)。

項目例
総額(頭金+住宅ローン)5,000万円
建物(本体+付帯工事)-3,400万円
諸費用-300万円
土地に使える額1,300万円

この例で、先に「土地は1,500万円まで」と決めていたら、200万円足りなくなります。

同じ価格の土地でも、かかる総額は変わる

土地の価格が同じでも、高低差があって擁壁や駐車場の工事が必要な土地、水道の引き込みがない土地は、付帯工事が増えます。反対に、少し高くても、平らで引き込みが済んでいる土地のほうが、総額では安くなることがあります。土地は価格だけでなく、建てるまでにかかる費用を足して比べます。確かめ方は「建てられる家」を見るコラムにまとめています。

よくある質問

建てる会社がまだ決まっていません。建物の費用はどう出せばいいですか?

候補の会社に、建てたい家の広さと希望を伝えて概算を出してもらいます。1社でも概算があれば、土地に使える額の目安を出せます。会社選びとあわせて、土地探しも同時に進められます。

気に入った土地が、逆算した予算より高いときはどうしますか?

建物の広さや仕様を見直すか、土地の条件(エリア・広さ・駅からの距離)をゆるめるかを比べます。どちらを優先するかは、ご家族の暮らし方で変わります。付帯工事が少なく、総額では収まる土地もあります。

土地の値段は、交渉で下がりますか?

売主の事情や、売り出してからの期間によっては、価格の相談ができることがあります。ただし、下がるとは限りません。予算は今の価格で組んでおくのが安全です。

ランドオーナーにできること

ランドオーナーは、宮城県・福島県で、土地・中古戸建・中古マンションの売買を仲介している不動産会社です。土地をご紹介するときは、建てたい家が入るかと、建てるまでにかかりそうな付帯工事の目安を、役所の資料と現地で確かめられる範囲でお伝えします。他社が広告している土地も、ご案内できます。

新築とリノベーションの提案、ご契約は、提携先のガウディランドになります。土地探しの進め方は土地を探すのページにまとめています。

出典(2026年11月17日確認):住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」集計表(土地付注文住宅 第1表)。割合は表の数字からの計算です。

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