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相続した実家を売るなら、片付けより先に確かめたい3つのこと

相続した実家を売るなら、片付けより先に「名義」「期限」「売り方」の3つを確かめます。亡くなった方の名義のままでは売れず、名義を変える登記には期限があります。片付けや解体をするかどうかは、売り方を決めてからでも間に合います。

「まずは家の中を片付けてから、不動産会社に相談しよう」。そう考えて、週末ごとに実家へ通い、押し入れの段ボールを一つずつ開けている方は少なくありません。ただ、片付けには何か月もかかることがあります。その間にも、固定資産税の通知は毎年届き、名義の手続きと税金の特例の期限は進んでいきます。

ご相談でよく伺うのは、こんな状況です。親が亡くなって1年ほど。兄弟はそれぞれ仙台の外に住んでいて、「そのうち決めよう」と話したまま、実家には誰も住んでいない。売るか、残すか、貸すか。決めきれないまま、時間だけがたっている。

売ると決めていなくても、先に確かめておくと迷いが減る3つをまとめました。

1. 名義:相続登記が済んでいるか

家を売るときは、買う人へ名義を移します。そのためには先に、亡くなった方の名義から、相続した人の名義に変えておく必要があります。これが相続登記です。

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に登記をします。それより前に相続して、まだ登記をしていない不動産も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です。正当な理由なく登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります。

相続人が複数いるときは、誰の名義にするか、売ったお金をどう分けるかを、先に話し合って決めます(遺産分割協議)。兄弟が離れて住んでいると、この話し合いに時間がかかりがちです。売るかどうかを決める前でも、話し合いだけは早めに始めておくと、あとの手続きが進めやすくなります。登記の手続きは、司法書士に頼むのが一般的です。

2. 期限:売る時期で使える特例が変わる

税金のことは、ここでは要点だけにします。

相続した実家を売ったときに、条件に合えば、売って出た利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります(被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例。相続人が3人以上のときは2,000万円)。たとえば、1981年5月31日以前に建てられた家であること、亡くなる直前に亡くなった方以外が住んでいなかったことなどが条件です。マンションは対象になりません。

売る時期にも期限があり、相続した日から3年目の年の12月31日までに売ることが条件の一つです。特例そのものも、2027年12月31日までの売却が対象です。「もう少し落ち着いてから」と考えているうちに、使えたはずの特例の期限が過ぎてしまうこともあります。

ほかにも細かい条件があるので、使えそうかどうかは、税理士か税務署に確かめてください。ランドオーナーでは、売る時期の目安を立てるところまでをお手伝いします。

また、空き家でも固定資産税は毎年かかります。誰も住まない期間が長くなると、草刈りや換気のために通う手間と費用も積み重なります。

3. 売り方:片付けや解体の前に、3つの売り方を比べる

相続した実家の売り方は、大きく分けて3つあります。どれが合うかは、家の状態、場所、売る時期、かけられる手間によって変わります。

売り方売る人の手間・費用向いている場合
そのまま売る(家財が残ったままでも相談できる)少ない。家財の処分を買う人と相談して決めることもある遠方に住んでいて通えない。早く手放したい
片付けてから中古戸建として売る片付けの手間と費用がかかる家がまだ住める状態で、中古戸建を探している人に見てもらいたい
解体して土地として売る解体の費用がかかる家が古く傷んでいて、土地を探している人に向けたほうが買い手が見つかりやすい

先に解体してしまうと、あとから「中古のまま買ってリノベーションしたかった」という人には売れなくなります。解体するかどうかは、2で触れた特例の条件にも関わります。壊す前、片付け業者を呼ぶ前に、一度ご相談ください。

土地として売る場合は、隣の土地との境界がはっきりしているかも確かめます。境界の目印(境界標)が見当たらないときは、測量が必要になることがあります。

よくある質問

まだ売るかどうか決めていません。それでも相談できますか?

できます。売った場合の価格の目安と、残した場合にかかる固定資産税や管理の手間を並べてから、ご家族で決めていただけます。

家の中に家財が残ったままでも、見てもらえますか?

見られます。片付ける前の状態で見たほうが、どの売り方が合うかを早く判断できます。家財をどうするかも、売り方とあわせてご提案します。

兄弟が遠くに住んでいます。全員が仙台に集まる必要はありますか?

相談の段階では、集まる必要はありません。LINEやオンラインで、離れて住むご家族にも同じ説明をお伝えできます。契約の手続きの進め方は、相続人の方の状況に合わせてご案内します。

ランドオーナーにできること

ランドオーナーは、宮城県・福島県で、土地・中古戸建・中古マンションの売買を仲介している不動産会社です。相続した実家のご相談では、近くの成約事例から売れる見込みの価格と、そのまま・片付けて・解体しての3つの売り方を比べてお伝えします。相続登記は司法書士、税金の特例は税理士に確かめていただくことがあります。

売却の進め方は売却のご相談のページに、査定額の見方は売る前に損しないための3つの判断にまとめています。

出典(2026年11月17日確認):法務省「相続登記の申請義務化について」/国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

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